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在宅物販の利益を小規模企業共済で貯金しよう

在宅物販で収入を得られるようになったら、小規模企業共済を検討してみるのもいいですよ。
国が運営する制度で、退職金を貯めるような貯金感覚で始められる共済です。
最高で年12万円の経費にもなります。

小規模企業共済とは?

小規模企業共済とは簡単に言うと国が運営する積立退職金制度。
会社役員または個人事業主が第一線を退いた時、事業を廃止した時にそれまで積み立てていた掛け金に応じて共済金がおります。

掛け金は1000円〜7万円で選べて、途中増減もできます。
そしてこの掛け金は経費にできて、月額1万円掛けるとしたら年額12万円を経費にできますよ。

事業廃止する前にと解約する場合、20年未満だと元本割れしますが、本来の目的である退職時に解約になる場合ではそれが例え5年後でも元本割れはしません。

僅かながら増える仕組みですので、貯金感覚でできますね。

小規模企業共済で借り入れもできる

事業の途中でどうしても資金繰りが上手く行かなかった時など、自分が積み立てた額に応じて低金利で借り入れもできます。
私は開業して間もなく、お世話になっている税理士事務所を通して申し込みましたが、銀行でも取り扱っているようですよ。

パンフレットやサイトでも丁寧に説明してあります。

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